「全員の即時一括帰国」条件に制裁解除も容認

北朝鮮による拉致被害者家族連絡会（家族会）と支援団体「救う会」は2月15日、東京都内で合同会議を開き、新たな運動方針を決定した。「全拉致被害者の即時一括帰国」を条件に、北朝鮮への人道支援実施、独自制裁の解除、日朝国交正常化交渉などに「反対しない」ことを改めて掲げ、高市早苗首相に対して「首脳会談実現のため、全力を傾けてほしい」と求めた。

日本政府が認定した拉致被害者は17人。北朝鮮は13人の拉致を認めているが、問題の全面解決には至っていない。1970年代から1980年代にかけて北朝鮮が大勢の日本人を拉致した事件は、半世紀近くが経過した今も未解決のままだ。

親世代の存命は横田早紀江さんのみ

被害者家族の高齢化は深刻さを増している。拉致被害者・横田めぐみさんの母、横田早紀江さんは90歳。帰国していない拉致被害者の親で存命なのは早紀江さんただ一人となった。拉致被害者・有本恵子さんの父、有本明弘さんは昨年2月に亡くなっている。

早紀江さんは「日朝の両方が納得して、平和裏に拉致問題が解決するように、高市首相にはがんばってほしい」と語った。

有本恵子さんの姉、北谷昌子さんは「首相には強い外交で毅然と拉致被害者救出を訴えてほしい」と訴えた。

家族会代表「正夢になれば」

家族会代表で、めぐみさんの弟である横田拓也さんは会議で胸の内を明かした。

「昨夜、姉が帰ってくる鮮明な夢を見ました。めぐみが学校の生徒と打ち解けて話し、私たち家族もほほえましく見ているという夢でした。正夢になればいいなと思います」

時間的な切迫感が増す中、家族会と救う会は日朝首脳会談の早期実現を通じた問題解決に望みを託す形となった。