参加国が50億ドル超を拠出へ

アメリカのトランプ大統領は、パレスチナ・ガザ地区の暫定的な統治を監督する「平和評議会」について、参加国が人道支援や復興事業に合わせて50億ドル以上(約7600億円)を拠出すると明らかにした。

平和評議会の初会合は2026年2月19日に開催される予定だ。トランプ大統領が自ら初会合の開催に言及し、拠出規模についても発言した。

暫定統治の枠組みと巨額資金

50億ドルという拠出規模は、ガザ地区が直面する深刻な人道危機と大規模な復興需要を反映したものである。平和評議会はガザ地区の暫定的な統治を監督する役割を担うとされているが、具体的な参加国のリストや各国の拠出額の内訳は明らかにされていない。

拠出金が一括で行われるのか、複数回に分けて拠出されるのかといった詳細も現時点では不明だ。

初会合で何が議論されるか

19日の初会合では、人道支援と復興事業の具体的な進め方が議題になるとみられる。暫定的な統治の期間や具体的な枠組み、評議会の組織構成や意思決定プロセスについても、今後の会合を通じて明らかになっていく見通しだ。

ガザ地区をめぐっては、住民への人道支援の確保とインフラの復興が喫緊の課題となっており、国際社会がどのような形で関与していくかが注目されている。