停戦後の死者601人、攻撃は北部・南部で継続

パレスチナ自治区ガザの保健当局は2月15日、2025年10月の停戦発効後に死亡した住民が601人に達したと発表した。2023年10月の戦闘開始からの死者総数は7万2061人、負傷者は17万1715人に上る。

パレスチナ通信によると、同日、ガザ北部ジャバリヤと南部ハンユニスで、住民が避難生活を送るテントなどへの攻撃があった。イスラエル軍は14日、ガザ北部の軍の支配地域で「テロリスト」を発見し、少なくとも2人を殺害したと発表している。14日からの24時間で10人が死亡した。

イスラエル側はハマスが停戦合意に違反していると主張しており、停戦発効後も局地的な軍事作戦が続いている状態だ。

平和評議会、19日に初の首脳会合

こうした状況の中、米国主導で設立されたガザの暫定統治機関「平和評議会」の初の首脳会合が2月19日、ワシントンで開かれる見通しとなった。イスラエルのサール外相が出席する予定だ。

ネタニヤフ首相は2月11日の訪米中に平和評議会への参加を表明する文書に署名したが、首脳会合そのものには出席しない。イスラエルの連立与党の一角を占める極右政党は、ハマス壊滅のためガザでの戦闘再開を要求しており、国内政治の複雑な力学が浮き彫りになっている。

復興資金、50億ドル超の拠出を表明

トランプ米大統領は2月15日、平和評議会の会合に合わせて加盟国が復興計画の一環として50億ドル（約7630億円）以上の拠出を発表すると表明した。

停戦が発効しながらも攻撃が止まらない現場の実態と、復興に向けた国際的な枠組みづくりが同時に進む矛盾した状況が続いている。19日の首脳会合で具体的な復興の道筋が示されるかが焦点となる。