中国大使館「日本は事実をねじ曲げている」

在日本中国大使館は2月16日、王毅外相のミュンヘン安全保障会議での発言をめぐる日本政府の抗議を拒絶した。大使館は「日本は事実をねじ曲げている」と反論し、日本側の申し入れを受け入れない姿勢を明確にした。

発端は2月14日、ドイツで開催中のミュンヘン安全保障会議での王毅外相の発言である。王毅氏は、高市早苗首相が国会答弁で台湾有事が存立危機事態になり得ると述べたことを取り上げ、「中国の主権への侵害だ」と批判。さらに日本の「軍国主義」復活を言い立てた。

日本政府、次席公使に「厳正な申し入れ」

日本政府は翌15日、外務省の金井正彰アジア大洋州局長が在日本中国大使館の施泳次席公使に対し、厳正な申し入れを行った。王毅外相の発言が不適切であるとの立場を伝えたものとみられる。

しかし中国側はこれに応じず、16日に大使館を通じて日本の抗議を拒絶。「日本は事実をねじ曲げている」との見解を示し、両国の主張は真っ向から対立する形となった。

台湾有事めぐる応酬が先鋭化

今回の対立は、高市首相の台湾有事に関する国会答弁が直接の引き金となった。高市氏は台湾有事が日本の存立危機事態になり得るとの認識を示したとされ、王毅外相はこれを国際会議の場で強く非難した。

ミュンヘン安全保障会議という国際的な舞台で日本を名指しで批判した王毅外相の発言と、それに対する日本政府の即座の抗議、さらに中国側の拒絶という一連の応酬は、台湾問題をめぐる日中間の緊張が新たな局面に入ったことを示している。