トランプ氏「近いうちに決断」

トランプ米大統領は2月16日、大統領専用機内で記者団に対し、台湾への武器売却について「近いうちに決断を下す」と表明した。米政府は昨年12月に総額111億ドル（約1兆7000億円）の武器売却を承認しており、英紙フィナンシャル・タイムズはさらに最大200億ドル規模の追加支援計画があると報じている。

トランプ氏は「習氏とは良い関係にある」とも述べ、4月に訪中する意向を明らかにした。一方、習近平国家主席は2月4日の米中首脳電話会談で、台湾への武器売却について慎重な対応を求めたとされる。

米中外相会談で「安定的な発展」を確認

2月13日にはドイツで米中外相会談が行われ、両国はトランプ氏の訪中実現に向けて意見を交換した。会談では米中関係の「安定的な発展」を推進することで合意に至っている。

台湾への武器売却をめぐっては、中国側が実行すればトランプ氏の訪中実現に影響すると警告したとフィナンシャル・タイムズが報じており、武器売却の決断と米中関係改善の両立が焦点となる。

訪中と武器売却、両立なるか

トランプ政権は4月の訪中を見据えつつ、台湾への大規模な武器売却についても判断を迫られている。昨年12月に承認された111億ドル規模の売却に加え、追加支援の行方が米中関係の今後を左右する重要な要素となる。