イスラエル政府、西岸の土地登記を決定

イスラエル政府は2月15日、ヨルダン川西岸の一部の土地について登記手続きを開始すると決定した。現地メディアが報じた。2025年9月に英国・フランスなどがパレスチナを国家として承認して以降も、イスラエルによる入植拡大が続く中での新たな措置となる。

国家承認後も続く入植拡大

2025年9月、英国やフランスをはじめとする複数の国がパレスチナを国家として承認した。これに対し、ヨルダン川西岸を統治するパレスチナ自治政府は、国家承認と引き換えに統治改革を約束している。

しかし、国際社会によるパレスチナ国家承認の広がりにもかかわらず、ヨルダン川西岸ではイスラエルによる入植拡大が継続している状況にある。今回の土地登記手続きの開始決定は、こうした流れの中で打ち出されたものだ。

国際法との緊張

イスラエルの入植政策をめぐっては、国連安全保障理事会の決議やジュネーブ第4条約との整合性が国際社会で繰り返し問題視されてきた。占領地への自国市民の移住は国際法上禁止されているとの見解が広く共有されており、土地登記という行政手続きを通じた支配の固定化が、さらなる国際的批判を招く可能性がある。

パレスチナ国家承認が150カ国以上に広がり、英仏といった安保理常任理事国も承認に転じた中で、イスラエル政府がどのような外交的対応を迫られるかが今後の焦点となる。