欧州委員会、SHEINにデジタルサービス法違反の疑いで調査開始
要約
女児の外見を模した成人用玩具の販売が問題視され、違法商品への制限措置の有無が焦点となる。フランス政府は2024年11月に販売停止を要求し、運営会社は自主停止していた。
欧州委員会がSHEINへの調査を発表
欧州委員会は2025年2月17日、中国発のネット通販サービスSHEIN（シーイン）に対し、EUのデジタルサービス法（DSA）に違反した疑いがあるとして、正式な調査を開始したと発表した。
調査の対象となっているのは、女児の外見に似せた成人用の人形（ラブドール）の販売などである。SHEINがこうした違法商品の流通に対して適切な制限措置を講じていたかどうかが、調査の焦点となる。
フランス政府は先行して販売停止を要求
今回の調査に先立ち、フランス政府は2024年11月の時点で、SHEINにおける女児のラブドール販売を不適切と判断し、オンライン販売の一時停止を要求していた。SHEINの運営会社はこの要求を受け入れ、当該商品の販売を自主的に停止した経緯がある。
SHEINがVLOPに指定
EU月間アクティブユーザー4,500万人超を理由に、DSAの強化規制対象となる超大規模プラットフォームに指定された
フランス政府が販売停止を要求
女児のラブドール販売を不適切と判断。運営会社は要求を受け入れ、自主的に販売を停止した
欧州委員会がDSA違反疑いで調査開始
違法商品への制限措置の有無を焦点に、EU全体としての正式調査に踏み切った
EU規模での対応へ
欧州委員会による今回の調査は、一国の対応にとどまらず、EU全体としてSHEINのプラットフォーム運営に問題がないかを検証する動きである。SHEINは2024年4月にDSAにおける超大規模オンラインプラットフォーム（VLOP）に指定されており、違法コンテンツへの対応などについて、より厳格な義務が課されている。DSA違反が認定された場合、前年度総売上高の最大6%に相当する課徴金が科される可能性がある。
なお、報道では調査対象としてX（旧Twitter）も言及されているが、詳細は明らかになっていない。