米・イラン核協議、主要原則で大筋合意 ジュネーブで合意文書案の作成へ
要約
2月17日にスイス・ジュネーブで開かれた米・イラン核協議で、イランのアラグチ外相は協議終了後に「良好な進展があった」と声明を発表した。主要な原則で大筋合意に至ったとして合意文書の草案作成を進める方針を示したが、双方の立場には依然として調整が必要な点も残るとした。
イラントランプ政権中東情勢核問題米国外交
「良好な進展」とアラグチ外相が声明
米国とイランは2026年2月17日、スイス・ジュネーブで核協議を実施した。協議終了後、イランのアラグチ外相は「良好な進展があった」と述べ、両国間の交渉が前進したとの認識を示した。
アラグチ外相はイランメディアに対し「主要な原則について大筋の合意に至ることができた」と語り、今後「合意文書の作成作業を進めていく」と表明した。両国が合意の草案（文書案）を作成する段階に入ったことが明らかになった。
調整が必要な点も残存
一方で、アラグチ外相は「双方の立場には依然として調整が必要な点がある」とも認めた。大筋合意に至った「主要な原則」の具体的な内容や、残された課題の詳細については明らかにされていない。
両国は協議を継続する方針を示しており、今後の交渉の行方が注目される。
核交渉の経験者が前面に
アラグチ外相は2013年に外務事務次官兼核交渉の首席交渉官を歴任した人物で、核問題に関する豊富な交渉経験を持つ。2024年8月にイラン外相に就任して以降、核協議の前面に立っている。
米国とイランの核問題をめぐっては、2015年に包括的共同作業計画（JCPOA）が成立したものの、2018年にトランプ政権が離脱。その後イランはウラン濃縮度を大幅に引き上げるなど、緊張が高まっていた。今回のジュネーブでの協議は、2月6日にオマーンのマスカットで行われた協議に続く2回目とみられ、短期間で協議が重ねられている。