中国外務省が報道官談話を発表

中国外務省は2026年2月18日、高市早苗が首相に選出されたことを受け、報道官談話を発表した。談話では「日本側に過ちを反省し、是正するよう改めて促す」と述べ、日本政府に対応を迫った。

中国側が問題視しているのは、高市首相が2025年11月に行った台湾有事を巡る国会答弁である。中国外務省は当該答弁の撤回を求めており、高市氏が再び首相に選出されたこのタイミングで改めて要求を突きつけた形だ。

台湾有事答弁が発端

発端となったのは2025年11月の国会答弁だ。高市首相は衆議院予算委員会において、歴代総理として初めて台湾有事が「存立危機事態」に該当する可能性に言及した。中国が米軍支援下での台湾防衛に武力で対抗する場合、日本が集団的自衛権を行使できる可能性を示唆する内容であった。

この答弁に対し、中国外務省は2025年11月10日に駐中国大使を呼び出し「強烈な抗議」を表明。日本への渡航自粛の呼びかけや日本水産品の輸入停止、日本アニメの上映禁止、黄海での軍事演習実施といった対抗措置を講じた。

選挙圧勝後も続く圧力

中国側の要求はこれが初めてではない。2026年2月9日の衆院選で高市首相が圧勝した際にも、中国外務省の林剣報道官は「過ちを繰り返すのでなく平和発展の道を歩むことを促す」と発言撤回を求めていた。翌10日にも「口では対話を叫びながら対抗に忙しい」と重ねて撤回を要求している。

今回の談話は、衆院選後の特別国会で高市氏が再び首相に選出されたことを受けたものであり、中国側が一貫して台湾有事答弁の撤回を求め続けている姿勢が鮮明となった。日本政府側のこれに対する反応は現時点で明らかになっていない。