19項目の改善措置を策定

東北電力は2026年2月18日、東通原子力発電所（青森県東通村）における不正記録問題について、改善措置報告書を原子力規制庁に提出した。外部からの侵入を感知するセンサーの性能試験・点検で、原子力規制委員会などが求める工程を実施していなかったにもかかわらず実施済みとして記録を作成していた問題を受けたもので、再発防止に向けた19項目の改善措置を策定した。

具体的な改善措置としては、原子力分野に携わる人員の増員や、経営陣と発電所員の対話の場の設置などが盛り込まれた。同社は2025年6月から2026年2月にかけて約8カ月間、経営陣を含む社員へのインタビューや事実関係の整理を実施し、不適切事案の原因を分析した上で今回の措置を取りまとめた。

社長ら6人が報酬自主返上

東北電力は同日、石山一弘社長や樋口康二郎会長ら6人が月額報酬の20%を2カ月間自主返上することも発表した。

石山社長は同日、青森県庁を訪れ小谷知也副知事と面会。「原子力事業者として、信頼を損なうもので、非常に重く受け止めている」と述べ、「二度とこのような事案が起きないよう再発防止策を徹底する」と語った。

再稼働めざす東通原発の信頼回復が課題

東通原発では、性能試験や一部の保守点検について、規制委員会などが定めた工程を実施せずに実施済みと記録するケースが確認されていた。東通原発は現在、再稼働をめざしている段階にあり、今回の不正記録問題を受けた信頼回復が課題となる。