北朝鮮・金与正氏、韓国ドローン飛来受け境界警戒強化を表明 「再発なら恐ろしい事態」
要約
韓国政府が民間人3人による北朝鮮へのドローン飛行を公式に認めたことを受け、金与正氏は再発防止姿勢を評価しつつも、主権侵害行為が再発した場合には恐ろしい事態に直面すると強硬な警告を発した。
金与正氏が談話、警戒活動の強化を宣言
北朝鮮の金正恩総書記の妹で朝鮮労働党副部長の金与正氏は、2月18日付の朝鮮中央通信を通じて談話を発表し、韓国との軍事境界線における警戒活動を強化すると表明した。韓国政府が民間人によるドローンの北朝鮮領空への飛来を公式に認めたことを受けた対応である。
金与正氏は談話の中で、韓国側の「再発防止の意思表明を高く評価する」と述べる一方、「主権への侵害行為が再発する時には恐ろしい事態に直面することになる」と強く警告した。ただし、警戒強化の具体的な内容については明らかにしていない。
韓国政府、民間人3人によるドローン飛行を公式発表
同日、韓国の鄭東泳統一相は記者会見を開き、韓国の民間人3人が2025年9月から2026年1月にかけて計4回にわたり北朝鮮にドローンを飛ばしていたことを公式に認めた。
民間人3人がドローンを4回飛行
韓国の民間人3人が北朝鮮領空に向けてドローンを計4回飛ばした。
北朝鮮が領空侵入を主張
北朝鮮側が韓国からの無人機による領空侵入があったと公式に主張した。
韓国統一相が公式に認める
鄭東泳統一相が記者会見でドローン飛行の事実を発表し、金与正氏が談話で警告を発した。
鄭統一相はドローン飛行について「李在明政権の平和共存政策に冷水を浴びせ、敵対と葛藤をあおろうとする意図が明白だ」と非難した。民間人3人の身元や具体的な動機については明らかにされていない。
尹錫悦前大統領の起訴との関連
この問題をめぐっては、韓国の尹錫悦前大統領が「一般利敵罪」で起訴されている。軍や情報機関の関与についても捜査が進められているとみられるが、詳細は公表されていない。
北朝鮮は2026年1月の時点で韓国からの無人機による領空侵入を主張しており、今回の韓国政府による公式発表はその主張を裏付ける形となった。金与正氏の談話は、韓国側の対応を一定程度評価しつつも、軍事的な警戒姿勢を鮮明にするものであり、朝鮮半島の緊張が続いていることを改めて示している。