安保理で非難相次ぐ

国連安全保障理事会は2月18日、パレスチナ情勢を巡る会合を開催した。イスラエルがヨルダン川西岸の支配権強化を決定したことを受け、理事国などからイスラエルへの非難が相次いだ。

ディカルロ国連事務次長は会合で「西岸の事実上の段階的な併合を目撃している」と述べ、イスラエルの動きが「危険な権利拡大につながる」と警告した。議長国を務める英国のクーパー外相は「入植地拡大と入植者の暴力は過去最悪水準で、国際法の明白な違反だ」と強い言葉で批判。フランスのダルマディカリ国連次席大使も、西岸は「かつてない深刻な状況に直面している」と懸念を表明した。

サール外相、歴史的権利を主張

これに対し、会合に出席したイスラエルのサール外相は「われわれこそ先住民だ」と反論。「古代からの故郷に存在することは国際法違反ではない」と述べ、イスラエルの歴史的な権利を前面に押し出して各国の非難を退けた。

一方、ウォルツ米国連大使は「これまでのやり方は機能していない」と発言し、従来の国際的な枠組みによるアプローチに疑問を呈した。

「平和評議会」初会合へ

安保理での議論が紛糾する中、トランプ米大統領が主導する「平和評議会」の初会合が翌19日に予定されている。