平和評議会が初会合、総額170億ドル超の復興構想

トランプ米大統領が議長として監督するガザの暫定統治機関「平和評議会」の初会合が19日、ワシントンで開催された。米国は評議会に100億ドル（約1兆5500億円）を拠出すると表明し、アラブ諸国を中心とする9カ国が復興に70億ドルを支出するとされる。

トランプ氏は会合で「指導力さえあれば不可能なことは何もない」と述べ、自らの成果を強調した。平和評議会はパレスチナ自治区ガザの暫定統治機関として設置されたもので、今回が初めての公式会合となる。

国際安定化部隊、2万人規模への増員計画

会合では、停戦や治安維持にあたる国際安定化部隊（ISF）の計画も示された。インドネシアなどがISFに要員を派遣する予定で、長期的には2万人規模まで増員する計画だ。ISFはガザにおける停戦の維持と治安確保を担う。

国連・FIFAも資金調達へ

復興をめぐっては、国連がガザ支援向けに20億ドルの資金調達を予定しているほか、国際サッカー連盟（FIFA）もサッカー関連事業で7500万ドルの資金調達を計画している。米国の100億ドルとあわせ、多方面からガザの再建を支える枠組みが提示された形だ。

ただし、評議会の具体的な組織構造や復興構想の実現方法、各資金の拠出時期や条件など、詳細は明らかになっていない部分も多い。国際社会がどこまで実効性のある復興支援を展開できるかが、今後の焦点となる。