不動産会社従業員ら6人を逮捕

東京都品川区の東急武蔵小山駅近くで昨秋に発生した放火事件で、警視庁は20日までに、港区の不動産会社に勤務する従業員の男（31）と、その知人の20〜30代の男ら計6人を非現住建造物等放火などの疑いで逮捕した。6人ともおおむね容疑を認めているという。

逮捕容疑は、昨年10〜11月、品川区小山2丁目の住宅の郵便ポストと、隣接するアパートの一室にガソリンをまいて火をつけた疑い。

土地買収が難航していた現場

捜査関係者によると、逮捕された従業員が勤める不動産会社は、現場一帯で土地の買収に関わっていた。別の都内の不動産会社からの依頼で付近の地上げに携わっており、昨秋までにこの不動産会社が複数の土地を取得していた。放火された住宅が建つ土地を含め、一部の所有者との買収交渉が続いていたという。

警視庁は、土地売却に前向きではない所有者に圧力をかけ、買収交渉を有利に進める「地上げ」のために事件を起こしたとみて調べている。

再開発進む街で住民に恐怖

武蔵小山駅周辺では複数の再開発事業や再開発計画が進行中で、タワーマンションが建設されるなど地価が急上昇していた。不動産会社による土地の取得が進み、引っ越す住民もいた一方、住民が残る住宅にはスーツ姿の男性らが数年前から訪れるようになっていた。放火された住宅はそうした住宅の1軒だった。

近所に住む高齢女性は「昨年冬に連続で火事があり、消防車が何台も来て怖いと思っていた」と振り返った。

再開発が進む住宅街で、土地取得を巡る不動産犯罪が起きた事態に、地域住民の間で不安が広がっている。