17カ国が首脳級出席、日本はオブザーバーで参加

トランプ米大統領が主導する国際機関「平和評議会」の初会合が2月19日、ワシントンで開催された。17カ国が首脳級で出席するなか、日本は大久保武ガザ再建支援担当大使をオブザーバーとして派遣した。

外務省によると、大久保大使は会合の場で「中東和平の今後の見通しや日本の関与について出席した各国の関係者と意見を交わした」という。正式メンバーとしてではなく、オブザーバーの立場での出席となった。

G7で参加表明は米国のみ

今回の初会合をめぐっては、主要7カ国（G7）のうち米国を除く他の諸国が参加を表明していない点が注目される。日本がオブザーバーという形式をとりつつも独自に大使を派遣したことは、G7各国とは異なる対応といえる。

会合に出席した17カ国の具体的な国名は明らかにされていない。会合の具体的な成果や合意内容についても、現時点では公表されていない。

大久保大使の派遣が持つ意味

大久保大使はガザ再建支援を担当する専門の大使として任命されており、今回の派遣はその職務に直結するものである。中東和平をめぐる国際的な議論の場に日本として関与する姿勢を示した格好だ。

平和評議会は2026年1月のダボス会議で正式に発足した国際機関で、トランプ大統領が議長を務める。今回が設立後初めての会合であり、今後の運営や参加国の動向が注視される。