「さらに一歩進むかもしれない」

トランプ米大統領は2月19日、自身が議長を務める「平和評議会」での演説で、イランに対する軍事攻撃の判断について「次の約10日間」が節目になるとの認識を示した。

トランプ氏は「（軍事攻撃へと）さらに一歩進まなければならないかもしれないし、合意できるかもしれない」と述べ、軍事行動と外交的解決の両方の可能性に言及した。

イランへの要求について、トランプ氏は「非常に単純で、核兵器を持ってはならないということだ」と明言した。

昨年6月の空爆との類似パターン

今回の発言で注目されるのは、昨年6月の攻撃時との類似性である。昨年6月19日、トランプ氏は「2週間以内」に判断すると表明したが、実際にはわずか2日後の6月21日にイランの核施設への空爆を実行した。

今回も「約10日間」という期限を設定しながら、前回同様に前倒しで行動に移る可能性が排除できない点は、国際社会にとって重要な注視ポイントとなる。

昨年の攻撃についての自己評価

トランプ氏は昨年6月の攻撃について、「イランが核兵器を持つ潜在的能力を完全に破壊した」と述べた上で、「（その結果）突然、中東に平和がもたらされた」と自己評価した。

こうした発言を踏まえ、トランプ氏が再びイランに対して軍事的圧力を強めるのか、あるいは外交的な合意に向かうのか、今後10日間の動向が焦点となる。