40カ国超が集結、ガザ統治の新枠組み始動

アメリカのトランプ大統領が、パレスチナ・ガザ地区の暫定的な統治を監督する「平和評議会」の初会合を開催した。会合には40カ国以上が参加し、評議会の加盟国がガザの復興や人道支援に70億ドル（約1兆円以上）を拠出するとされた。

トランプ大統領は会合で「平和評議会は単なる国々の集まりではなく、真の解決策を考案し、実行する場だ」と述べ、評議会の意義を強調した。

国際安定化部隊に5カ国が派遣約束

停戦後のガザの治安維持やハマスの武装解除を担う国際安定化部隊について、インドネシアなど5カ国が要員の派遣を約束したと発表された。インドネシア以外の4カ国の国名は明らかにされていない。

国際安定化部隊は、紛争終結後のガザにおける秩序回復の要となる存在だが、具体的な規模や派遣時期については現時点で詳細が示されていない。

巨額拠出と残る課題

70億ドルという拠出額は、長期にわたる戦闘で壊滅的な被害を受けたガザ地区の復興にとって大きな一歩となる。40カ国以上という参加国数は、ガザ問題の解決に向けた国際社会の関与の広がりを示している。

一方で、ハマスの武装解除の実現可能性や、暫定統治体制の具体的な運営方法など、評議会が取り組むべき課題は山積している。平和評議会が掲げる構想が実際にガザの安定と復興につながるかどうか、今後の動向が注目される。