ガザ国際安定化部隊にインドネシアなど5カ国が参加へ 米軍幹部が発表
要約
米軍幹部がガザ地区に展開する国際安定化部隊に5カ国が参加することを発表した。世界最大のイスラム人口を抱えるインドネシアや、イスラエルと国交正常化したモロッコなどが含まれている。
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5カ国がガザ安定化部隊への参加を表明
米軍幹部は、ガザ地区に展開予定の国際安定化部隊(ISF)に5カ国が参加することを発表した。参加が明らかになった国にはインドネシアとモロッコが含まれている。
国際安定化部隊は、2025年11月に国連安全保障理事会が採択した米国提案のガザ和平計画に基づいて設置が進められている多国籍部隊である。ガザ地区の安定化と復興を支える役割を担うとされる。
インドネシアとモロッコの参加が持つ意味
参加国として名前が挙がったインドネシアは、約2億7,100万人のイスラム教徒人口を抱える世界最大のイスラム人口国である。パレスチナ問題に対するイスラム圏の関与を象徴する存在として、その参加は国際的に注目される。
一方のモロッコは、2020年12月に米国の仲介でイスラエルとの国交正常化に合意した「アブラハム合意」の当事国の一つだ。イスラエルとの関係を持ちながらガザの安定化にも関与するという、複雑な立場での参加となる。
残る3カ国の国名について、今回の発表では明らかにされていない。
大規模な復興への第一歩
ガザ地区の復興には700億ドル以上の費用と数十年の期間が必要とされており、国際安定化部隊の展開はその長い道のりの第一歩に位置づけられる。部隊の総規模は約2万人が想定されている。
米軍幹部の具体的な氏名や役職、発表が行われた場所や形式などの詳細は明らかにされていない。部隊の派遣開始時期や各国の派遣規模、指揮系統についても、今後の発表が待たれる状況だ。