評議会加盟国が計70億ドル超を拠出へ

トランプ米大統領は19日、パレスチナ自治区ガザの平和評議会の初会合において、評議会加盟国が計70億ドル（約1兆円）以上の資金拠出を約束したと発表した。

拠出を約束したのは湾岸アラブ諸国などの評議会加盟国だが、具体的な国名や各国の拠出額の内訳は明らかにされていない。資金の使途や拠出のスケジュールについても、現時点では詳細が公表されていない。

初会合の意義

ガザ平和評議会は今回が初めての会合となる。トランプ大統領が自ら発表の場に立ち、加盟国による大規模な資金拠出のコミットメントを明らかにした形だ。

平和評議会は、2025年9月にトランプ大統領が提案した包括的和平計画の一環として設立された監督機構である。2026年1月に設立署名式典が行われ、今回の初会合で具体的な資金面での枠組みが示された。

ガザ復興への道筋と課題

ガザをめぐっては、2025年10月に戦闘停止や人道支援の再開を含む和平プロセスの第1段階が開始され、2026年1月からは完全な非軍事化と本格的な復興を目指す第2段階に移行している。今回の資金拠出の約束は、この第2段階のさなかに行われたものである。

会合には40以上の国・地域が代表団を派遣し、5カ国が部隊派遣も約束したとされる。ただし、約束された資金拠出が法的拘束力を持つものか、政治的なコミットメントにとどまるかは不明であり、復興プロセスの実効性については今後の具体化が注目される。