鳥取県境港市の地震、政府が局地激甚災害に指定を閣議決定
要約
1月6日に発生した鳥取県境港市の地震について、政府は2月20日の閣議で局地激甚災害への指定を決定した。指定により復旧事業に対する国庫補助率の嵩上げなど財政支援が受けられる。
地震閣議防災情報鳥取県
政府が閣議で指定を決定
政府は2026年2月20日の閣議で、鳥取県境港市で発生した地震を局地激甚災害（局激）に指定することを決定した。これにより、国が地方自治体を財政面で支援する枠組みが適用される。
この地震は2026年1月6日に境港市で発生したもので、発生から約1カ月半での局地激甚災害指定となった。
局地激甚災害指定の意味
局地激甚災害は、特定の市町村に局地的な被害が集中した場合に適用される制度である。指定を受けた自治体は、公共施設の災害復旧事業などに対する国庫補助率の嵩上げを受けることができ、復旧に向けた財政的な負担が軽減される。
鳥取県境港市で地震が発生
境港市を中心に被害が発生した
政府が局地激甚災害指定を閣議決定
国による財政支援の枠組みが適用されることとなった
今後の復旧に向けて
今回の指定により、境港市は復旧事業において国からの手厚い財政支援を受けられることになる。人口約3万2000人の同市にとって、国の支援は復旧を進める上で大きな後ろ盾となる。境港市は日本有数の漁業基地としても知られており、地域経済の早期回復が課題となる。