インドネシアと米国が相互関税協定に署名

インドネシア政府は2026年2月19日、米国政府と相互関税に関する貿易協定に署名した。パーム油など一部の品目について関税免除が決まった一方、協定には米国の安全保障を脅かす他国との経済協定を制約する、いわゆる「毒薬条項」が明記された。

両国は2025年7月に貿易協定の枠組みで合意しており、今回の署名で正式な協定締結に至った。

東南アジアで3カ国目の「毒薬条項」

注目されるのは、協定に盛り込まれた「毒薬条項」の存在である。この条項は、署名国が米国の安全保障上の利益を損なうおそれのある第三国と経済協定を結ぶことを制約する内容で、中国を念頭に置いたものとみられる。

東南アジアで同条項を含む米国との協定を締結したのは、マレーシア、カンボジアに続きインドネシアが3カ国目となる。

ASEAN最大の経済国が受け入れた意味

インドネシアはASEAN最大の経済規模を持つ国であり、中国とも深い経済的結びつきがある。そのインドネシアが「毒薬条項」を受け入れたことは、米国がインド太平洋地域で進める対中けん制の通商戦略が東南アジアで広がりを見せていることを示している。

協定の具体的な発効時期や、関税免除の対象となるパーム油以外の品目の詳細については明らかになっていない。