トランプ大統領、最高裁敗訴受け新たな10%関税を24日から発動へ
要約
最高裁の違法判断を受けたトランプ大統領は、通商法122条を根拠に150日間の10%関税を発動。2月24日から適用開始となり、食料品と重要鉱物は除外される。
最高裁敗訴の翌日、代替措置に署名
トランプ米大統領は2月20日午後、米連邦最高裁で違法と判断された相互関税に代わる新たな関税措置として、10%の関税を発動する大統領令に署名した。新関税は米東部時間2月24日午前0時1分（日本時間同日午後2時1分）から150日間にわたって発動される。
最高裁では、トランプ大統領が国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づいて発動した相互関税について、大統領の権限を逸脱しているとの判断が示されていた。今回の新関税は、1974年通商法122条を法的根拠とする代替措置となる。
食料品・重要鉱物・自動車は対象外
新関税では、食料品と重要鉱物が対象から除外される。また、分野別関税が既に課されている自動車についても、引き続き対象外とされる。
150日間の発動期間に基づけば、新関税は6月下旬頃に期限を迎える見通しだ。
通商法122条の初活用か
今回の措置は、1974年通商法122条に基づくものとされる。同条項は、国際収支問題に関連して大統領が最大150日間、最大15%までの関税を課す権限を認めている。調査や他の手続き上の制限が課されない点が特徴で、最高裁判決を受けた迅速な代替措置として選択されたとみられる。
米連邦最高裁が相互関税を違法と判断
IEEPAに基づく関税発動は大統領権限の逸脱とする判決が6対3で確定した。
トランプ大統領が大統領令に署名
通商法122条を根拠とする10%の新関税発動を指示。食料品・重要鉱物・自動車は除外された。
新関税が発動開始
米東部時間午前0時1分（日本時間午後2時1分）から150日間の適用が始まる。
150日間の発動期間が終了予定
通商法122条が認める最大期間の満了により、延長には新たな法的措置が必要となる見込み。
最高裁での敗訴が確定したわずか数時間後に代替措置へ踏み切った形で、トランプ政権の関税政策に対する強い意志がうかがえる。今後、対象国・地域の具体的な範囲や各国の対抗措置が焦点となる。