元都議ら3人を逮捕、運動員買収の疑い

2月8日に投開票された衆院選で、東京7区に国民民主党から立候補し落選した入江伸子容疑者（63）ら3人が、公職選挙法違反（買収）の疑いで警視庁捜査2課に逮捕された。選挙運動に従事した大学生らに対し、1人あたり日当1万円の報酬を現金で支払っていた疑いが持たれている。

逮捕されたのは入江容疑者のほか、SNS運用会社社長の菅原京香容疑者（25）と、陣営の会計担当だった佐藤芳子容疑者（63）の計3人。3人は共謀のうえ、選挙運動の報酬として現金を支払った疑いがある。3容疑者の認否について、警視庁は明らかにしていない。

大学生5人に計27万円、全体では45万円超か

逮捕容疑は、2025年1月下旬から2月上旬にかけて、女子大学生5人に対し選挙運動の報酬として現金計27万円を支払ったというもの。警視庁の実態調査では、この5人以外にも支払いがあったとみられ、10人以上に少なくとも計約45万円が渡った疑いがあるという。

運動員の多くは大学生で、入江容疑者が1月に菅原容疑者へ運動員集めを依頼し、菅原容疑者のSNS運用会社のインターン生らが選挙運動に従事していたとみられる。現金を受け取った運動員についても、公職選挙法違反（被買収）の疑いで任意での捜査が進められている。

入江容疑者は元都議、約2万1千票で落選

入江容疑者はコンサルティング会社社長で、2017年から2025年にかけて東京都議を2期務めた経歴を持つ。衆院選では東京7区から国民民主党公認で立候補したが、約2万1千票にとどまり、6人中4番目で落選していた。

公職選挙法では、選挙運動は原則として無報酬のボランティアで行うことが定められており、報酬の支払いが認められるのはウグイス嬢や事務員など限定的な職種に限られる。一般的なビラ配りなどの運動員への報酬支払いは買収にあたる。