世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する解散命令の可否について、東京高裁が3月4日に決定を出す。2025年3月の東京地裁決定を支持し再び解散を命じた場合、最高裁の判断を待たずに教団資産などの清算手続きが始まることになる。

民法上の不法行為を根拠とした初の判断

今回の裁判では、信者らによる高額寄付の勧誘が「法令に違反し、著しく公共の福祉を害する」かどうかが争点となっている。法令違反による宗教法人の解散命令は、過去にオウム真理教と明覚寺の2例があるが、民法上の不法行為を根拠とした宗教法人の解散例はこれまでない。東京地裁が2025年3月に出した決定は、この点で法的に前例のないものであった。

文部科学省が東京地裁に解散命令を請求したこの案件では、文化庁が2022年11月から宗教法人法に基づく質問権を7回にわたって行使。170人を超える被害者からの聞き取りを実施し、解散命令請求の要件を満たすと結論づけていた。

教団側は全面的に争う姿勢

これに対し、教団側は全面的に争う方針を示している。東京高裁の決定は、地裁の解散命令を維持するのか、覆すのかという点で今後の展開を大きく左右する。

高裁決定の行方と今後

東京高裁が地裁の解散命令を支持した場合、清算手続きが直ちに動き出す点が注目される。一方、教団側が全面的に争っていることから、いずれの結果であっても司法判断の確定までにはなお時間を要する可能性がある。法令違反による宗教法人の解散が過去2例にとどまる中、民法上の不法行為という新たな法的根拠に基づく判断がどのような形で示されるか、きょうの決定に関心が集まっている。