独禁法違反容疑で関係先を捜索

石油販売会社8社が東京都内の運送業者に対する軽油の販売価格についてカルテルを結んでいた疑いがあるとして、東京地検特捜部は4日、独占禁止法違反容疑で関係先の家宅捜索に乗り出した。

カルテルの疑いが持たれているのは、東京都内で運送業者向けに軽油を販売していた8社。各社が軽油の販売価格を事前に取り決め、競争を制限していた疑いがある。

運送業者向け軽油が対象

今回の捜索対象となったカルテルは、東京都内の運送業者に向けた軽油販売における価格の取り決めだ。軽油はトラックなど物流を支える車両の主要燃料であり、運送業者にとって経営を左右する重要なコスト要因となっている。

容疑対象となった8社の具体的な社名や、カルテルが結ばれた時期、価格設定の詳細については明らかになっていない。

特捜部による強制捜査の意味

東京地検特捜部が独禁法違反事件の捜査に乗り出したことは、事案の重大性を示すものといえる。公正取引委員会による行政調査とは異なり、特捜部の家宅捜索は刑事事件としての立件を視野に入れた強制捜査にあたる。

今後、押収した資料の分析や関係者からの聴取を通じて、カルテルの実態解明が進められるとみられる。