東京高等裁判所は、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）に対して解散命令を下した。この決定により、教団の財産についての清算手続きが進行することになる。

東京高裁が解散命令を決定

東京高裁は旧統一教会に対する解散命令を決定した。2025年3月に東京地裁が下した解散命令決定について、高裁としての判断が示された形だ。

東京地裁は2025年3月25日、民法上の不法行為に基づいて宗教法人の解散を命じた初のケースとして、教団への解散命令を決定していた。文部科学省の主張では、関連する民事判決が32件あり、和解・示談を含めて約204億円の被害が認定されている。

教団は1980年代以降、約40年間にわたり、正体を隠した勧誘や経済状況を無視した高額献金の要求、霊感商法による高額商品の販売などを組織的に行ってきたとされる。

教団財産の清算手続きへ

解散命令の決定に基づき、今後は教団が保有する財産の清算手続きが進行する。宗教法人としての法人格が失われることで、税制上の優遇措置も受けられなくなる。

ただし、解散命令後も教団が別の組織名で活動を継続する可能性が指摘されており、信教の自由そのものが制限されるわけではない点には留意が必要だ。

安倍元首相銃撃事件が転機に

旧統一教会をめぐる問題が社会的に大きく注目されたのは、2022年7月の安倍晋三元首相銃撃事件がきっかけだった。容疑者の母親が教団への多額献金で家庭が崩壊したことが動機とされ、教団と政治家の関係が社会問題として顕在化した。

旧統一教会と関わりを持つ現職国会議員は112人にのぼり、そのうち98人が自民党所属とされている。こうした政治的な関係が、教団の活動を長年にわたって容認させてきた構造があったと指摘されている。