宗教法人格の喪失が確定

旧統一教会（世界平和統一家庭連合）が宗教法人格を失い、清算手続きが開始された。

1964年に宗教法人として認可を受けた同教団は、長年にわたる献金被害や霊感商法が社会問題化。2025年3月には東京地裁が民法上の不法行為を理由に解散命令を出しており、宗教法人に対して同様の理由で解散命令が出されたのは初めてのケースだった。

安倍元首相銃撃事件が転換点に

教団をめぐる問題が大きく社会化したのは、2022年7月の安倍晋三元首相銃撃事件がきっかけだった。容疑者の母親が同教団に莫大な献金をしていた事実が明らかになり、教団と政界の関係についても広く報じられるようになった。その後の調査で、計112名の自民党議員が旧統一教会系団体との関係を持っていたことが確認されている。

東京地裁の解散命令決定時点では、約204億円の献金被害が確認されていた。

清算手続きの行方

宗教法人格の喪失により、法人としての登記が抹消され、税制優遇措置も失われる。ただし、宗教法人法上、任意団体として宗教活動を継続すること自体は可能である。

清算手続きに関しては、2025年10月に文部科学省が「指定宗教法人」の清算指針を正式決定している。旧統一教会の大量の被害者救済を念頭に、解散確定後の資産処分が適切に配分される仕組みの整備が進められてきた。

一方で、日本弁護士連合会は2025年2月、解散命令後の清算に関する立法措置を求める意見書を発表しており、既存の宗教法人法では被害者救済に資産を充当する仕組みが不十分であるとの指摘もある。今後の清算手続きが被害者救済にどこまでつながるかが焦点となる。