東京高裁が旧統一教会に厳しい判断

東京高裁は、旧統一教会について「信者らの不法行為を防止するための対策を自発的に取ることは期待しがたい」との判断を示した。教団が自主的な改善によって信者の不法行為を抑止する見込みは乏しいと、司法が明確に指摘した形だ。

教団の自浄能力を否定

東京高裁の指摘は、旧統一教会が組織として不法行為の防止に取り組む姿勢が不十分であるとの認識を示したものである。教団側の自浄能力に対し、司法が厳しい見方を打ち出した決定と言える。

旧統一教会をめぐっては、2022年の安倍晋三元首相銃撃事件を契機に社会的な関心が高まり、政府や司法を通じた対応が進んできた。今回の東京高裁の判断は、こうした流れの中で出されたものだ。

今後の焦点

旧統一教会に対しては、過去に民事判決で教団の賠償責任を認めた判例が積み重ねられてきた。東京高裁が教団の自発的な対策に期待できないと断じたことで、今後の法的手続きにどのような影響を及ぼすかが注目される。