船主協会が対策本部の初会合を開催

ホルムズ海峡が事実上封鎖されている事態を受け、日本船主協会は4日、東京都内で対策本部の初会合を開いた。会合では、ペルシャ湾内に日本関係船舶44隻が留め置かれており、そのうち4隻に日本人船員24人が乗船していることが報告された。

日本船主協会は海運会社で構成される業界団体で、加盟各社との情報共有や政府機関との連携調整を担う。今回の初会合では、湾内に滞留する船舶と船員の現状把握が行われた形だ。

日本人船員24人が4隻に分散

報告によると、ペルシャ湾に留め置かれている日本関係船舶は合計44隻に上る。このうち日本人船員が乗船しているのは4隻で、計24人が足止めされている状況だ。1隻あたり平均6人の日本人船員が乗船している計算となる。

残る40隻についても日本関係の船舶として湾内に滞留しているが、乗船する船員の国籍などの詳細は明らかにされていない。

イラン報復によるホルムズ海峡の封鎖

ホルムズ海峡の事実上の封鎖は、2月28日のアメリカとイスラエルによるイランへの大規模攻撃に対し、イラン革命防衛隊（IRGC）が報復として3月2日に実施したものだ。イラン海軍が船舶向け無線（VHF）で全船舶に通峡禁止を放送し、通過船舶への攻撃警告も行っている。

封鎖直後の3月2日時点で、ペルシャ湾内には原油タンカー250隻、LNG船17隻が滞留していると報じられており、日本関係船舶もその一部となっている。

日本のエネルギー供給に直結する問題

ホルムズ海峡は日本が輸入する原油の9割超が通過する海上交通の要衝である。通常、中東から日本への原油輸送には20～25日かかっており、その全量がこの海峡を経由している。

封鎖が長期化した場合、原油やLNGの供給が途絶し、ガソリン・電気代・食品価格などへの波及が懸念されている。日本船主協会の対策本部は今後、船員の安全確保を最優先に情報収集と対応の検討を進めるとみられる。湾内に滞留する44隻の動向と、24人の日本人船員の安全が当面の焦点となる。