EU、脱炭素分野で「欧州製」優遇の産業加速法案を発表

欧州製部品の使用を義務化、補助金と連動

欧州委員会は4日、脱炭素関連分野において「欧州製」の部品使用を優遇する「産業加速法案」を発表した。公的資金による支援を受ける場合、一定割合の欧州製部品の使用を義務づける内容で、米国の保護主義的な産業政策への対抗と、中国への過度な依存からの脱却を狙う。

法案の対象となるのは、電気自動車（EV）、バッテリー、太陽光発電機、重要原材料の抽出・リサイクルの各分野である。EVやバッテリーが公的補助金の対象となるには、バッテリーを除く部品の70%以上をEU域内で調達・組み立てすることが求められる。

経済安全保障の観点から追加要件も

法案には経済安全保障上の措置も盛り込まれた。単一の国が世界シェアの40%以上を占める品目について、1億ユーロ（約180億円）を超える投資を行う場合には、従業員の過半数を域内で雇用し、欧州資本が過半を出資することが求められる。特定国への依存度が高い戦略物資について、域内での生産基盤を確保する意図がある。

製造業のGDP比20%へ引き上げ目指す

EUは域内製造業がGDPに占める割合を、2024年時点の14.3%から2035年までに20%へ引き上げる目標を掲げている。産業加速法案はこの目標達成に向けた中核的な政策と位置づけられる。

米国ではインフレ抑制法（IRA）を通じてクリーンエネルギー分野に巨額の補助金が投じられており、中国は太陽光パネルやバッテリーなどの市場で圧倒的なシェアを握る。EUとしては、域内の製造基盤を強化しなければ脱炭素の推進そのものが域外依存を深める結果になりかねないとの危機感がある。法案の成立時期や承認プロセスの詳細は明らかになっていない。