開戦直後から過半数が「不支持」

米軍によるイラン攻撃について、開戦直後に実施された複数の世論調査で、反対が多数派を占めていることが明らかになった。2月28日から3月1日にかけて実施されたCNNの世論調査では、59%が「支持しない」と回答し、「支持する」は41%にとどまった。

米国の世論は、イランへの軍事行動に対して懐疑的な見方を示している。開戦直後という政権への支持が集まりやすい時期にもかかわらず、過半数が反対の意思を表明した形だ。

アフガン戦争時の「9割支持」とは対照的

今回の結果は、2001年の米同時多発テロを受けたアフガニスタン戦争当時の世論とは大きく異なる。当時は約9割の米国民が軍事行動を支持し、国内には強い結束があった。

それから25年が経過した現在、米国民の間にかつてのような戦争への支持は見られない。複数の世論調査がいずれも反対多数という結果を示しており、イラン攻撃に対する国民の冷めた反応が浮き彫りとなっている。

戦況の推移に注目

開戦初期の世論調査は戦況の変化によって大きく動く可能性があるものの、出発点として過半数が反対という状況は、政権にとって国内の正当性確保が課題となることを示している。