東京高裁が解散命令を決定

東京高裁は4日、高額献金問題で社会問題化していた世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対し、解散命令を決定した。霊感商法や違法な献金勧誘行為が長年にわたり問題視されてきた教団に対する司法判断として、注目を集めている。

教団代理人の福本修也弁護士は同日午前に決定文を受け取り、最高裁に特別抗告する方針を表明。「こんなことがあっていいのか。法治国家じゃない」と述べ、決定への強い不満を示した。

被害者側「長く待ち望んだ決定」

全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）は声明で、今回の決定について「これまで甚大な被害を受け、人生に深刻な影響を受けた被害者や家族が長く待ち望んだもの」と評価した。

一方で全国弁連は、行政の対応の遅れについても言及。「当局による解散命令請求は遅きに失した。霊感商法や違法な献金勧誘行為が社会問題化して30年以上の間、請求がなされなかったことによって多数の被害者を生み続けた」と指摘し、問題の長期化を批判した。

40年の闘い「これで終わりではない」

全国弁連結成前から約40年にわたり被害者救済に取り組んできた山口広弁護士は、「教団は組織的に違法な手段で大金を献金させ、信者の子どもや家族を不幸にしてきた。解散命令は感無量だが、これで終わりではなく、今後も監視を続けていく」と語った。

教団側が最高裁への特別抗告を表明しており、司法手続きは今後も続く見通しだ。被害者の救済や教団資産の扱いなど、解散命令の実効性をめぐる課題も残されている。