74社が香港経由で裏金作り、総額約30億円

国税当局が、香港の口座に送金した資金の一部を還流させて裏金を作成していたとして、全国の企業74社に対し計約30億円の所得隠しを指摘していたことが5日、明らかになった。

一連のスキームには中国人コンサルタントが関与し、企業に所得隠しの手法を指南していたとみられる。対象となった74社は全国に存在しており、国税当局は広範な調査を通じて実態を把握した。

香港口座を利用した還流の構図

指摘された手口は、企業が香港の口座に資金を送金し、その一部を日本側に還流させることで所得を隠蔽するというものだ。送金と還流を組み合わせることで、表面上は正当な海外取引に見せかけながら、実際には所得を隠していた構図が浮かび上がる。

中国人コンサルタントがこの仕組みを複数の企業に紹介し、組織的に所得隠しが行われていた可能性がある。

全国規模の調査で発覚

国税当局が指摘した所得隠しの総額は約30億円にのぼる。74社という多数の企業が同様の手法で所得を隠していた点は、単発の脱税事案とは異なり、一つのスキームが広範囲に利用されていたことを示している。

対象企業の業種や個別の隠蔽額、今後の刑事告発の有無などについては現時点で明らかになっていない。