小型ドローンで格納容器内部へ

2026年3月5日、東京電力は福島第一原子力発電所3号機の格納容器内部について、小型ドローンを使った調査を開始した。調査の目的は、2011年の事故で溶け落ちた核燃料デブリに関する新たな情報を取得することにある。

今月11日には事故の発生から15年を迎える。長期にわたる廃炉作業が続くなか、内部の実態把握に向けた取り組みが新たな段階に入った形だ。

デブリの情報取得を目指す

今回の調査では、小型のドローンを格納容器の内部に投入し、溶融した核燃料デブリの状況を探る。事故により炉心が損傷した3号機の内部は高い放射線量や複雑な構造物が存在するとされ、人が直接立ち入ることはできない。ドローンによる遠隔調査で得られるデータは、将来のデブリ取り出しに向けた重要な基礎情報となる。

廃炉作業の現在地

福島第一原発では、事故を起こした1号機から3号機にかけて廃炉作業が進められている。3号機の格納容器内部調査は、デブリの分布や状態を把握するための重要なステップに位置づけられている。事故から15年が経過するなかで、東京電力は引き続き内部の状況解明と廃炉工程の推進に取り組んでいる。