2026/4/1
nippon-post.com
国際

トランプ大統領、ノーム国土安全保障長官を解任 後任にマリン上院議員を指名

要約

不法移民対策を巡る不手際が与党内で批判を招いたノーム氏に代わり、オクラホマ州選出の共和党マークウェイン・マリン上院議員が後任に指名された。就任には上院の承認が必要となる。

トランプ政権人事安全保障移民問題米国政治

トランプ米大統領は3月5日、クリスティ・ノーム国土安全保障省長官を解任し、後任に共和党のマークウェイン・マリン上院議員(オクラホマ州選出)を指名したと発表した。ノーム氏は不法移民対策を巡る不手際で与党・共和党内から批判を受けており、事実上の更迭となった。

2億2000万ドルの広告費が引き金に

ノーム氏は3月3日、上院司法委員会の公聴会に出席し、不法移民対策の広告キャンペーンに2億2000万ドル(約348億円)を投じると証言していた。これに対しトランプ大統領はロイター通信の電話インタビューで「何も知らなかった」と述べ、ノーム氏との距離を鮮明にしていた。

今年1月には、中西部ミネソタ州ミネアポリスで移民を取り締まる連邦捜査官が抗議デモの参加者を射殺する事件が2度発生しており、国境対策を統括するトム・ホーマン氏との権限を巡る摩擦も指摘されていた。

ノーム氏は新設ポストへ異動

トランプ大統領はSNSへの投稿で、ノーム氏について「特に国境警備で多くの素晴らしい成果を挙げてきた」と評価する一方、同氏を新設される「西半球安全保障イニシアチブ」の特使に任命すると明らかにした。事実上の降格人事とみられる。

  1. ウォルツ大統領補佐官を解任

    国家安全保障担当の大統領補佐官だったマイク・ウォルツ氏が解任され、国連大使に指名された。トランプ政権の安全保障人事の流動性を示す先例となった。

  2. ミネアポリスで射殺事件が2度発生

    移民取り締まりの連邦捜査官が抗議デモ参加者を射殺。国土安全保障省の対応力と指導力に疑問が向けられた。

  3. ノーム長官が上院公聴会で証言

    不法移民対策の広告キャンペーンに2億2000万ドルを投じると証言。トランプ大統領は費用について「何も知らなかった」と反応した。

  4. ノーム長官解任・マリン氏指名

    トランプ大統領がノーム氏の解任とマリン上院議員の後任指名を発表。ノーム氏は新設の特使職へ異動となった。

後任マリン氏、上院承認が焦点に

後任に指名されたマリン氏は2022年に上院議員に初当選した共和党議員で、上院軍事委員会に所属している。就任には上院の承認が必要となる。

トランプ政権では2025年5月にもマイク・ウォルツ大統領補佐官(国家安全保障担当)が解任され国連大使に指名されるなど、安全保障分野の要職で人事の入れ替えが続いている。