24州が関税差し止めと払い戻しを求め提訴

ニューヨーク州やカリフォルニア州を含むアメリカの24州が3月5日、トランプ大統領が全世界に対して課した一律10%の追加関税について、差し止めと払い戻しを求めて国際貿易裁判所に提訴した。提訴した24州はいずれも民主党が地盤の州である。

24州側は訴状の中で、「通商法122条を正当化する根拠には欠陥がある」と主張し、関税措置の違法性を訴えている。

最高裁の違憲判断後、法的根拠を変更

今回の提訴の背景には、関税をめぐる法的攻防の激化がある。アメリカ連邦最高裁は先月、トランプ政権がそれまで課していた「相互関税」などについて違法との判断を下した。この判決を受け、トランプ大統領は法的根拠を「通商法122条」に切り替える形で、全世界を対象とする一律10%の追加関税を発動した。

24州による今回の提訴は、この新たな法的根拠に基づく関税措置についても合法性を正面から争うものだ。

司法と行政の対立、長期化の様相

連邦最高裁が相互関税を違法と判断したにもかかわらず、トランプ大統領が別の法的根拠で関税政策を継続したことで、司法と行政の間の緊張は一段と高まっている。24州が国際貿易裁判所という専門裁判所に提訴したことで、関税の合法性をめぐる法廷闘争は新たな局面に入った。

裁判所が差し止めを認めるかどうかは、今後のアメリカの通商政策全体に大きな影響を及ぼす可能性がある。