3年連続で3万件超える水準に

財務省が発表した統計によると、2025年の1年間に全国の税関が偽ブランド品などとして輸入を差し止めた件数は3万1000件余りに上った。差し止め件数が3万件を超えるのは3年連続となる。

背景にある法改正と越境ECの拡大

差し止め件数が高水準で推移する背景には、2022年10月に施行された改正商標法・意匠法・関税法がある。この法改正により、個人使用目的であっても海外事業者から送られる模倣品が税関での没収対象に加わった。

越境EC市場の拡大に伴い、海外から直接消費者に届く形での偽造品流入が増加しており、税関の水際対策の重要性が一段と高まっている状況だ。

対策強化の動きも

偽造品対策をめぐっては、ECプラットフォーム側の動きも進んでいる。財務省はアマゾンジャパンや楽天グループと水際取締りに関する協力覚書を締結しており、官民連携での取り組みが広がっている。

近年は模倣品の品質が向上し、真贋判定の難度が上がっているとされる。消費者が意図せず偽造品を購入してしまうリスクも指摘されており、税関による水際での差し止めが引き続き重要な役割を担っている。