赤沢経産相がラトニック商務長官と会談

赤沢亮正経済産業相は3月6日、米国のラトニック商務長官と会談し、トランプ米政権が2月に発動した10%の新たな追加関税について、15%への引き上げを回避するよう要請した。

トランプ政権は2月24日、通商法122条に基づき世界一律10%の新関税を発動。従来日本に課されていた15%の相互関税は廃止されたものの、新たな枠組みのもとで再び税率が引き上げられる可能性が指摘されていた。

昨年の交渉成功が下地に

日米間では2025年7月、自動車関税を27.5%から15%に引き下げる交渉が成立した実績がある。当時は対米投資約5500億ドル（約82兆円相当）の覚書署名とセットで合意に至っており、今回の赤沢経産相の会談も早期の働きかけによる関税引き上げ阻止を狙った動きとみられる。

限られた交渉の時間

2月に発動された10%の統一関税は「150日間のつなぎ」との位置づけもあり、その後の税率引き上げが示唆されている。韓国では対米投資の約定遅延を理由に関税が15%から25%へ引き上げられた前例もあり、日本にとって交渉の猶予は限られている。

赤沢経産相は官僚時代に日米航空交渉を担当した経験を持ち、米国コーネル大学でMBAを取得するなど国際交渉に精通した人物として知られる。会談の具体的な成果や米国側の反応については明らかになっていない。