王毅外相「本来起こるべきではない戦争」

米国とイスラエルによるイランへの軍事攻撃が行われるなか、中国の王毅外相が軍事行動の即時停止を訴えた。王毅外相は「本来起こるべきではない戦争だ」と述べ、事態を強く批判した。

さらに王毅外相は「直ちに軍事行動を停止し、戦火の拡大を回避すべきだ」と主張。中国として、これ以上の軍事的エスカレーションを容認しない姿勢を鮮明にした。

中国が示した外交的立場

中国はイランとの間で経済・エネルギー分野を中心に深い関係を築いてきた。イランが輸出する原油の約9割を中国が購入しており、2021年3月には経済、石油、軍事・安全保障など多分野にわたる「イラン・中国包括的協力協定」を締結している。また、2023年3月にはサウジアラビアとイランの国交正常化を中国が仲介した経緯もある。

一方で、攻撃の直前にあたる2月26日には、米国とイランがジュネーブで核協議を行い、「数年で最も建設的」と評される進展があったとされる。王毅外相の発言には、外交的解決の道が断たれたことへの懸念がにじむ。

各国の反応は不透明

現時点で、王毅外相の発言に対する米国、イスラエル、イランからの公式な応答は明らかになっていない。攻撃の具体的な規模や被害状況についても、詳細は不明のままである。

中東情勢の緊迫化が続くなか、中国がどのような外交的行動に踏み出すのか、国際社会の注目が集まっている。