最高裁に特別抗告を提起

旧統一教会（世界平和統一家庭連合）が、東京高等裁判所の解散命令に対し、最高裁判所に特別抗告を提起した。高額献金や霊感商法の問題を理由に下された解散命令について、教団側が司法の最終判断を求めた形である。

解散命令の効力は維持

特別抗告が提起されたものの、これによって解散命令の効力が失われることはない。最高裁で判断が覆らないかぎり、清算手続きはそのまま継続される。教団にとっては法的に極めて厳しい状況が続くことになる。

解散命令の根拠となったのは、教団による高額献金や霊感商法の問題である。民法上の不法行為を理由とする宗教法人の解散命令は、過去にオウム真理教や明覚寺の事例があるものの、民法上の不法行為を根拠としたものとしては初めてのケースとなった。

今後の焦点

最高裁が特別抗告をどのように判断するかが今後の焦点となる。ただし、抗告中も清算手続きが止まらない以上、教団の法人としての活動は事実上の終局に向かっている。2022年の安倍晋三元首相銃撃事件をきっかけに社会問題化した旧統一教会をめぐる一連の問題は、司法判断の最終段階を迎えつつある。