旧統一教会が最高裁に特別抗告

旧統一教会（世界平和統一家庭連合）が、東京高裁による解散命令決定を不服として、最高裁に特別抗告を行った。東京高裁は教団側の即時抗告を棄却し、東京地裁の解散命令を支持する決定を下していた。

特別抗告は、高裁の決定に憲法違反や法令適用の誤りがあると主張する場合に限り認められる例外的な不服申し立て手段である。旧統一教会はこの手続きを通じ、解散命令の取り消しを最高裁に求めている。

東京高裁が地裁判断を支持

東京高裁は2026年3月4日、教団側が東京地裁の解散命令を不服として申し立てた即時抗告を棄却した。これにより、2025年3月に東京地裁が下した解散命令が上級審でも維持される結果となった。

東京地裁は2025年3月25日、高額献金や霊感商法といった民法上の不法行為を理由に、旧統一教会に解散を命じていた。民事的な被害を根拠とする宗教法人の解散命令は、宗教法人法の制定以来、日本で初めてのケースである。

審理の焦点

最高裁での特別抗告の審理では、憲法違反や重大な法令違反の有無のみが判断の対象となる。通常の上訴とは異なり、事実認定のやり直しは行われない。

文部科学省が2023年10月に東京地裁へ解散命令を請求して以降、約2年半にわたって続く一連の司法手続きは、最高裁の判断をもって最終局面を迎えることになる。