米・イスラエルがイラン攻撃を開始

アメリカとイスラエルが2月28日以降、イランに対する軍事攻撃を実施した。この攻撃は世界に衝撃と混乱をもたらしており、中東情勢は急速に緊迫の度を増している。

イスラエル軍はイランに対して波状攻撃を繰り返しており、3月7日のNHK週間ニュース放送時点で13回目の攻撃が確認されている。一方、イランも報復攻撃を実施し、中東の少なくとも5カ国に弾道ミサイルやドローンを発射。サウジアラビア、クウェート、バーレーンなどの湾岸同盟国にも被害が及んでいる。

攻撃の波紋は世界経済にも

軍事衝突の影響は中東地域にとどまらず、グローバル経済にも波及している。原油相場は急上昇し、世界の株式・債券市場が大きく揺れる事態となった。

トランプ大統領は「イランとのディールは無条件降伏以外にはあり得ない」と明言し、攻撃を「必要な限り継続」する姿勢を示している。軍事目標としてイランの海軍、ミサイル、ドローン戦力の破壊、および政府高官・核施設への攻撃を掲げている。

米国内でも意見が分裂

対イラン攻撃をめぐっては、トランプ政権内部でも意見が割れている。2024年大統領選で「平和志向」を掲げたトランプ氏の支持基盤である保守層からも不満の声が上がっており、政治的な矛盾が表面化しつつある。

国際原子力機関（IAEA）はセキュリティ上の理由からイラン駐在の査察官をすべて撤退させており、核開発問題をめぐる国際監視体制にも影響が出ている。

複数の紛争が重層化する中東

今回の米イスラエルによるイラン攻撃は、2023年10月から続くイスラエル・ハマス紛争に続くものである。複数の紛争が同時並行で進行する中、中東全域の不安定化が一層深まっている。