教団側、東京高裁の決定を不服として最高裁へ

旧統一教会（世界平和統一家庭連合）は2026年3月9日付で、東京高裁が決定した解散命令を不服として、最高裁判所に特別抗告を行った。

教団側は東京高裁の判断に異議を唱え、最高裁での審理を求めた形だ。

解散命令の効力は維持、清算手続きも継続

今回の特別抗告によっても、解散命令の効力そのものは停止されない。清算手続きは引き続き進められることになる。

つまり、教団が法的に争う姿勢を示す一方で、解散に向けた実務的な手続きは並行して進行するという状況だ。

今後の焦点は最高裁の判断に

旧統一教会をめぐっては、2022年の安倍晋三元首相銃撃事件を機に高額献金被害などの問題が改めて社会的注目を集め、解散命令請求へとつながった経緯がある。東京地裁は民法上の不法行為に基づく解散命令を認め、東京高裁もこの判断を支持していた。

最高裁が特別抗告をどのように判断するかが、今後の焦点となる。