中国外務省「結果の責任は日本側に」

中国外務省は、台湾の行政院長が日本を訪問していることについてコメントを発表し、「結果（への責任）は日本側が負うことになる」と述べた。北京時事が3月9日に報じた。

台湾の行政院長の訪日は、1972年の日中共同声明による日台断交以降、現職としては初めてとなる。訪日の目的はWBC（ワールド・ベースボール・クラシック）の観戦で、中国側はこれに強く反発しており、孫衛東外務次官が駐中国日本大使に対し電話で抗議を行っている。

54年ぶりの「突破」に中国が反発

今回の訪日は、日台間の実質的な関係が「非政府間」の枠組みを超えて深化しつつあることを示すものとして注目されている。中国は「一つの中国」原則を掲げ、台湾との高レベルの外交的接触を各国に認めない立場を一貫して取ってきた。

中国外務省が「日本側の責任」に言及した背景には、2025年11月の高市首相による「台湾有事は日本の存立危機事態に該当する可能性がある」との国会答弁以降、日中間の緊張が急速に高まっている事情がある。

日中関係、対立の連鎖続く

高市首相の発言を契機に、中国側は段階的に対日措置を強化してきた。2025年11月には中国政府が国民に日本渡航の自粛を勧告し、日本産水産物の輸入停止も継続。2026年1月には軍民両用製品の対日輸出管理を強化するなど、経済面でも圧力を増している。

今回の行政院長訪日に対する中国の強い反発は、こうした一連の対立の延長線上にあり、日中関係が当面厳しい局面を迎えることは確実な情勢だ。