東京地裁が有罪判決、求刑懲役4年に対し懲役3年

航空自衛隊の元1等空佐・菅野聡被告（65）が、米国製早期警戒機「E2D」の性能情報を商社社員に漏洩したとして、日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法違反の罪に問われた裁判で、東京地裁は10日、懲役3年、執行猶予5年の判決を言い渡した。検察側の求刑は懲役4年だった。

福家康史裁判長は、漏洩された情報が特別防衛秘密に当たると判断した。被告側は無罪を主張していたが、退けられた形となる。一方で、被告が私的な見返りを求めていなかった点も認定された。

2013年、入間基地で商社社員2人に情報提供

事件は2013年1月9日に発生した。菅野被告は埼玉県の航空自衛隊入間基地において、E2Dの性能に関する情報を商社社員2人に提供した。菅野被告はその後2017年に定年退職しており、退職後に事件が立件される異例の展開をたどった。

防衛省「信頼回復に全力」

判決を受け、防衛省は「再発防止に努め、国民の皆さまの信頼回復に全力を尽くすとともに日米関係の維持に努めてまいります」とコメントを発表した。

E2Dは米国から供与された早期警戒機であり、その性能情報は日米相互防衛援助協定に基づく特別防衛秘密として厳格な管理が求められる。今回の判決は、同盟国から提供された防衛装備品の情報管理のあり方に改めて課題を突きつけるものとなった。