公取委が課徴金を1億5千万円減額

東京五輪・パラリンピックの運営業務をめぐる談合事件で、公正取引委員会は11日、電通グループに対する課徴金納付命令の額を1億5千万円減額し、3億4556万円とすると発表した。当初の命令額は4億9556万円だった。

電通グループには独占禁止法違反（不当な取引制限）による罰金3億円の刑事罰がすでに確定しており、行政罰である課徴金と合わせ、同社が負う経済的制裁の全容が固まった形だ。

7社が関与、受注調整の詳細

この談合事件では、電通グループのほか博報堂、東急エージェンシー、ADKマーケティング・ソリューションズ、セレスポ、セイムトゥー、フジクリエイティブコーポレーションの計7社が関与。2018年4月以降、大会組織委員会が発注したテスト大会の計画立案業務・実施業務、および本大会の運営業務について受注調整を行っていた。

公取委は昨年6月、7社に対し総額33億2592万円の課徴金納付命令と排除措置命令を出している。電通グループは一連の談合を主導していたと認定された。

刑事・行政の両面で処罰確定

刑事面では、公取委の告発を受けて7人が起訴された。電通の元スポーツ局長補には懲役2年執行猶予4年の判決が確定。組織委員会の元次長も起訴されている。

昨年12月には最高裁が電通グループらの上告を棄却し、罰金3億円の判決が確定した。刑事罰と行政罰の双方が科される事態となり、大会運営の公正性を損なった代償の大きさが改めて浮き彫りとなった。

談合の時間軸

談合行為は2018年4月以降に実施され、2022年11月に東京地検特捜部と公正取引委員会が強制捜査を開始。2023年2月には公取委が7社を独占禁止法違反で告発した。2025年1月の東京地裁の判決を経て、昨年12月に最高裁が上告を棄却し、一連の手続きが確定に至った。