香港初の独自5カ年計画、年内策定へ

香港政府が2026年内に、初めて独自の5カ年計画を策定する方針であることが明らかになった。中国政府が策定する第15次5カ年計画（2026〜30年）に合わせたもので、香港が持つ国際金融の窓口としての特長を生かし、中国本土の経済発展に貢献する内容を盛り込む。

計画の柱となるのは、中国本土との経済面での融合の深化である。とりわけ人工知能（AI）をはじめとする本土のテック産業に対する資金調達支援を念頭に置いており、香港の金融インフラを活用した経済統合の推進を目指す。

中国第15次5カ年計画と連動

香港の計画は、中国政府が2026年から開始する第15次5カ年計画と歩調を合わせる形で策定される。中国では現在、全国人民代表大会（全人代）が開催中であり、次期計画の方向性をめぐる議論が進んでいる。

中国の5カ年計画は、国家の経済・社会発展の中期的な指針として1953年以来策定されてきた。香港がこれに連動する独自計画を持つのは初めてのことであり、本土との政策協調を制度的に深める動きとして注目される。

国際金融都市の役割を再定義

香港は長年、中国本土と国際市場をつなぐ金融ハブとしての地位を築いてきた。今回の5カ年計画では、その役割をAI産業やテクノロジー分野の資金調達にまで拡張する構想が示されている。

経済統合の具体的な達成目標や指標は現時点で明らかになっていないが、香港が本土経済の成長戦略の中で果たす機能を、より明確に位置づける狙いがあるとみられる。