フランスのマクロン大統領は14日、SNS（X）への投稿で、レバノンとイスラエルの和平交渉をパリで仲介する用意があると表明した。イスラエルからレバノンへの激しい攻撃が続く中、フランスは独自の和平案を準備しており、レバノンに対してイスラエルを国家として承認するよう提案していることも明らかになった。

マクロン氏、レバノン首脳と直接協議

マクロン大統領は13日、レバノンのアウン大統領およびサラーム首相と協議を行った。翌14日にXへ投稿し、協議の内容を公表。その中でマクロン氏は「レバノン政府がイスラエルとの直接対話に前向きな姿勢を示した」と主張した。

さらにマクロン氏は、イスラエルに対して停戦や和平に向けた交渉に応じるよう促した。フランスは両国の和平交渉をパリで仲介する用意があるとし、和平案の準備も進めていることを明らかにした。

フランス、イスラエル国家承認を提案

米ニュースサイト「アクシオス」は14日、フランスがレバノンに対してイスラエルを国家として承認するよう提案したと報じた。レバノンはこれまでイスラエルを国家として承認しておらず、実現すれば両国関係の大きな転換となる。

フランスは旧宗主国としてレバノンに歴史的な影響力を持ち、国連レバノン暫定駐留軍（UNIFIL）にも部隊を派遣するなど、レバノン情勢に深く関与してきた。今回の仲介提案は、こうした歴史的関係を背景としたものである。

和平実現への課題

イスラエルからレバノンへの激しい攻撃が続く現状において、フランスの仲介提案が具体的な成果につながるかは不透明だ。レバノン政府がイスラエル国家承認の提案にどのような反応を示すかも明らかになっていない。

フランスが準備しているとされる和平案の具体的な内容も現時点では公表されておらず、今後の交渉の行方が注目される。