トランプ氏、SNSで多国籍艦隊の派遣を呼びかけ

トランプ米大統領は14日、SNS上で声明を発表し、イランによるホルムズ海峡封鎖の試みに対処するため、複数国に艦船の派遣を求めた。派遣を要求する対象国として「中国、フランス、日本、韓国、英国など」を明示した。

トランプ氏は「多くの国、特にイランのホルムズ海峡封鎖の試みに影響を受ける国々が、米国とともに軍艦を送ることになるだろう」と述べ、「できればこの地域に船舶を送ってほしい」と各国に協力を呼びかけた。

石油輸送ルートの安全確保が焦点

トランプ氏は数時間後に追加の投稿を行い、「ホルムズ海峡を通って石油を得ている世界の国々が（海峡を）通れるよう対処しなければならない」と強調した。さらに「チームとして協力してやるべきことだったし、これからもそうだ」と述べ、海峡の航行安全確保に向けた多国間での取り組みの必要性を訴えた。

ホルムズ海峡は世界の石油輸送量の約20%にあたる日量約1,700万バレルの原油が通過する要衝であり、日本は原油輸入の約87%をこのルートに依存している。海峡の封鎖が現実化すれば、石油供給に深刻な影響が及ぶことになる。

各国の対応は不透明

トランプ氏は具体的な派遣規模や時期には言及しておらず、名指しされた各国がどのように対応するかは現時点で明らかになっていない。イランが実際にどの程度ホルムズ海峡を封鎖しているかについても、「封鎖の試み」という表現にとどまっており、状況の全体像は判然としない部分がある。

米国はこれまでもホルムズ海峡の航行安全確保に関与してきたが、今回のトランプ氏の発言は、石油輸送の恩恵を受ける各国に対して安全保障上の負担を明確に求めるものとなった。日本を含む関係各国の今後の対応が注目される。