パリで2日間の閣僚級協議が始動

米中両政府は3月15日、フランス・パリで閣僚級の貿易協議を開始した。協議は16日までの2日間を予定しており、中国国営新華社通信がこの協議の開催を伝えた。

両国間の貿易問題や輸出規制、米国産エネルギーの購入拡大、中国によるレアアース（希土類）の安定供給、さらには台湾関連の問題が協議の主要な論点になるとみられる。

トランプ大統領、3月末に訪中へ

今回のパリ協議と並行して、トランプ米大統領による3月末の訪中が予定されていることも明らかになった。訪中時には習近平（シー・ジンピン）国家主席との首脳会談が最終調整されている段階にある。

パリでの閣僚級協議は、この首脳会談に向けた実務的な調整の場として位置づけられる。貿易をはじめとする懸案事項について、閣僚レベルで論点を整理し、首脳間の合意に道筋をつける狙いがあるとみられる。

米中関係の行方を占う重要局面

米中間では、関税措置をめぐる攻防が続いてきた。トランプ政権は対中関税を大幅に引き上げた後、2025年10月の釜山での首脳会談で関税引き下げやレアアース輸出管理の緩和を含む通商合意に至った経緯がある。

今回のパリ協議から3月末の首脳会談に至る一連の外交日程は、両国関係の今後の方向性を左右する重要な局面となる。協議の具体的な成果が注目される。